勤務医のひろば
平成26年の医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省）によると、わが国の医師数は31万1205名、うち同年12月1日現在の日医会員数は16万6121名で、その内訳は、A①会員8万3765名、A②（B）及びB会員約8万651名、A②（C）及びC会員約1705名である。
一方、厚労省の同調査より、病院勤務医師数は約18万9600名、医療機関の開設者医師数は約7万7800名と推計できることから、日医会員でない医師の大半が病院勤務医であることは想像に難くない。また、日医の勤務医会員数・勤務医部会設立状況等調査によれば、平成27年11月1日現在の勤務医の日医代議員数は約1割に過ぎない。勤務医からの代議員数が構成比率を考えると少ないのではないか。
日医は、病院勤務医の意見集約の方策をどのように考えているのか、また、今後どのような勤務医対策があるのであろうか。今こそ日医内で、根本的に未来に揺るぎない日医の組織を議論すべきであろう。
医師会は職能団体としての専門家集団として、医師個人の権利擁護などを目的とする機能とは別に、診療実務上、診療所、病院の二つの機能を持つとしてはどうか。医師としての職能団体の下に、診療所（小規模医療機関）、病院（中大規模医療機関）などのそれぞれの職域を担う団体を置くという構成が必要と考える。今後、医師過剰を含めて新規開業も簡単ではない時がいずれ来ることを考えると、政治に対して、あるいは国民に対して、医師の権利を擁護しつつ、プロフェッショナルオートノミーをもって、安心して医師が医療を行う環境を整える労力を日医には望みたい。
今こそ、日医という組織についての真摯（しんし）な検討が必要と考える。
