「令和６年能登半島地震」災害対策本部会議（第１回）を開催

　令和６年１月１日16時10分頃に石川県能登地方で最大震度７の地震が発生し、大きな被害が生じていることを受け、日本医師会は直ちに災害対策本部会議（本部長：松本吉郎会長）を設置し、被災地各県医師会等と密接な連携を図るとともに、１月５日に第１回災害対策本部会議を開催し、今後の対応等について検討を行った。

　冒頭、松本吉郎会長は、対策本部会議を毎週火曜日に継続的に開催する他、必要に応じて適宜開催し、対応を行っていく方針を説明。「日本医師会として、これから長期戦を覚悟して対応に当たらなければならないと考えている。日本医師会と都道府県医師会、郡市区等医師会の力を結集し、困難な事態に対して私達の役目を果たしていきたい」と決意を述べた。

　次に、佐原博之常任理事（石川県）が、現地の状況等を報告。地域によって被災の程度に大きな差があるとした上で、支援に関して、大きな道路に関しては復旧が進んでいるものの、その先に通じる細い道路等の復旧は難航しており、人員や物資が届けられない状況にあると説明した。

　また、避難所の中でインフルエンザや新型コロナの流行の兆しが見られることから、対応が必要になるとの見方を示した他、会議当日、災害対応担当の細川秀一常任理事が石川県に到着し、安田健二石川県医師会長と今後の対応等について話し合ったことや、現地の医師会員の被害状況などを報告した。

　引き続き、今後のJMAT活動についての検討が行われ、石川県やDMATとしっかり連絡・連携を取りながら、的確に派遣が行われるよう準備を進めていく方針が確認された。

　その後、長島公之常任理事が被災地での医療保険上の特例的な取り扱いを説明した他、釜萢敏常任理事が本件に関する支援金について、全国の医師会員の他、国民にも日本医師会のホームページ等を通じて広く呼び掛ける方向で準備を進めていることを説明した。