令和６年能登半島地震に対する日本医師会の対応（ＪＭＡＴ活動の終了等）について

　松本吉郎会長は６月５日の記者会見で、令和６年能登半島地震の発生から６ヶ月目に入った５月28日の災害対策本部会議において、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の派遣について５月31日をもって終了することを決定したことを報告するとともに、これまでの協力に対して、感謝の意を示した。

　松本会長はまず、「改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の復旧、復興を心より祈念いたします」と述べるとともに、安田健二石川県医師会長を始め、医師会関係者等、医療を支えてこられたさまざまな業種の方々に対して、敬意を表した。

　今回の能登半島地震に対するＪＭＡＴ活動については、最終的な派遣チーム数1,097チーム、１日当たりのチーム数累計は3,849チームであり、派遣者数は、3,583名で、1日当たりの累計は12,374名になることを報告し、全ての都道府県医師会からチームを派遣頂いたことに改めて謝意を示した。

　また、石川県災害対策本部会議の情報を基に、５月下旬時点で能登地方の避難所に約1,800名、１．５次や２次避難所に約1,600名の方々が避難されている現状があることに触れ、「一刻も早く地域社会を再建し、こうした方々にも日常の生活を取り戻してもらうことが必要であり、そのためにも地域に根ざして、医療や介護を担うかかりつけ医機能を復旧させることが不可欠となる」と強調。その上で、「地域社会の再建と地域医療の復旧はお互いに関連しあう関係であり、石川県庁や各市町の行政と、石川県医師会、各郡市医師会とが『車の両輪』となって、引き続き被災地の復旧、復興に努めて頂きたい」とした。

　更に、今回の地震を振り返り、「過疎化や高齢化が進んだ地域で発生したことで、支援活動も困難であったが、震災により今後更に過疎化や高齢化が深刻化する可能性がある」として、懸念を表明。南海トラフ巨大地震などでも、同様の状況となることが想定されるという意味でも、今回の震災対応は大切な教訓を残したとし、引き続き、わが国の総力を挙げて、対応しなければならないとの考えを示した。

　その上で、今後について、松本会長は、「被災者健康支援連絡協議会」代表の立場としても、政府に対して、次の大震災では、オールジャパン、オールアプローチで対応するとともに、災害に強いまちづくりをめざしていくよう訴えていく意向を示した。

　引き続き、細川秀一常任理事は令和６年能登半島地震におけるＪＭＡＴ派遣の流れやその体制図の概要、「日本医師会　関東大震災発災100年特設サイト」やＪＭＡＴ研修など、過去を教訓として次の災害に向けたこれまで日本医師会の取り組み等を概説。

　今後の活動については、(1)令和６年能登半島地震ＪＭＡＴ活動報告会」として、今夏に都道府県医師会ＪＭＡＴ派遣担当理事連絡協議会を開催、(2)会内の「救急災害医療対策委員会」において、ＪＭＡＴのあり方に関する検討、(3)日本医師会の防災業務計画別添であるＪＭＡＴ要綱や災害対応を策定した災害医療支援業務計画の改正を検討、(4)ＪＭＡＴ研修及び都道府県医師会との防災訓練等の実施、(4)次の大規模災害に向けた取り組みの実施―を行っていくとした他、(4)については、「日本医師会シンポジウム　次世代の災害医療」【６月９日（日）10：00～17：00 ／LIVE配信】を開催することを紹介した。

◇日本医師会シンポジウム　次世代の災害医療【６月９日（日）10：00～17：00 ／LIVE配信】

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）