近年の勤務医を取り巻く状況は，極めて厳しいといわざるを得ない．
　日本経済の不況から，厚生労働省は，医療費削減に躍起となり，平成十四年度の診療報酬改定でも，単価引き下げ，減算性を導入しての診療報酬の抑制，医療提供施設の役割分担，平均在院日数の短縮化・病床数削減，定額制の導入など，政策誘導を強化している．
　一方，医学教育の分野でも，医学部も含めた大学院大学への移行，大学病院の独立行政法人化，新たな卒後研修制度の導入など，ダイナミックに変貌を遂げつつある．さらに，社会的には，医療情報公開，医療過誤，医療の質などが大きく報道される時代である．
　このような外圧のなかで，公立病院は，赤字体質からなかなか脱却できず，効率的な経営戦略を模索している現状である．これに追い打ちをかけているのが，一つは厚生労働省の政策誘導で，急性期病院たらんとしての平均在院日数の短縮対策・クリティカルパス導入など，院内的に数々の効率化と業務改善を迫られている．
　また，病院の主軸である医療安全対策・医療の質向上対策，医療情報公開に関連した診療録記載対策，新たに費用および人的資源投入が必要な卒後研修制度対策，良質な医師の確保対策，そして，その次には公立病院の独立行政法人化がちらついており，病院の存亡にかかる経営戦略の再構築，人的資源の効率的活用にも，これまで以上の腐心と工夫が求められている時代である．
　一方で現場では，従来からいわれている勤務医の過重労働は，いまだ解決されていない状況である．
　まさに，勤務医にとっては，かつてない激動の時代がしばらく続くことになろう．
　とはいえ，勤務医には，このような現実を認識し，それぞれの課題に対応し，患者さんに信頼される病院となるよう努力する以外に方法はない．これらを達成するためには，勤務医のモチベーション・インセンティブをいかに引き出し，高めるか，集約・持続できるかが，重要な因子となろう．
（広島県立広島病院副院長　田中一誠）

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