第10311号（平成16年8月20日）

12万人の医師不足，医師の社会的責任

　医師過剰として医学部定員削減が進められている．しかし，一九九九年のOECDデータ人口千人当たりの医師数は日本が一・九人で，加盟国平均は二・八人だ．もし，日本の現在の医師数二十六万人をOECD平均で試算すると，三十八万人で「十二万人不足」だ．日本の医師増加は，年に三千人だから現在の世界平均まで四十年，小児，救急，麻酔はもちろん，地方の名義貸しの解消も不可能だ．
　さて，OECD平均の医師がいる米国「MD Anderson癌センター」上野直人医師によると，同センターでは抗がん剤投与ミスを減少させるため，「医師に処方箋を書かせない」システムに変えたそうだ．その理由は，「忙しい医師が処方箋を書くと必ず間違えるから」である．一方，日本では，医師は当直明けもなく，寝不足でも，間違えれば責任と免許奪までが叫ばれる．
　医療事故等の問題で，病院や勤務医を見る目は厳しいが，背景には，世界一高い物価のなかで理不尽に抑制された診療報酬と，世界一高く規制された薬剤や医療材料，さらに労基法無視で働かざるを得ないマンパワー不足がある．
　財政赤字のため医療費抑制と株式会社参入が叫ばれるが，日本はGDPの七割にあたる三百四十七兆円を国家予算として使っている．欧米先進国の国家予算はGDPの二〜三割が一般的で，日本も小さな政府に構造改革すれば，国民負担増なしに，医療・福祉・年金を充実させることも可能だ．
　国民そして患者の権利を，市場や社会の圧力から守るのは，医師の社会的責任だ．