第1057号（平成17年9月20日）

緊急課題：医師勤務環境の改善

　医師定員五名の産婦人科を三名で運営している．毎月四十件を超える分娩と，婦人科腫瘍手術・化学療法，毎日九十名の外来患者を診療しつつ，部長を含め全員が週一回の平日当直と月三回の休日の日・宿直（正確に「時間外勤務」と呼ぼう！）を，（研修医の前では）平気で楽しそうにこなす．事故を起こすまいと歯を食いしばりつつ，バーンアウトして開業していった他院の部長の心中に思いを馳せる．
　大阪府下では過去二年で，地域の中核的な病院の少なくとも八施設が，医師不足を主な理由に分娩取り扱いを中止し，診療所を含め，市民が分娩できる施設が皆無となる市・区が出現しつつある．大阪府医師会では，「周産期医療システム再構築検討委員会」を立ち上げたが，解決策は容易には見えてこない．
　小児科，麻酔科，産婦人科で顕在化してきた医師不足は，単に「偏在」で説明できる問題ではない．わが国の「安上がりで高水準の（？）医療」を支えてきた勤務医の過重労働は，限界に達しつつある．今後，さらなる医療費抑制策，就労環境が整備されないままの女性医師の増加，電子カルテ，病院機能評価などによる「非診療業務」の増加が，高度・良質な医療の提供に専念したい勤務医の夢を打ち砕く．
　医師にとっての勤務環境の改善は，市民，患者にとって望ましい医療改革につながるはずである．医療安全を支えきれない不安におののく「ものいわぬ勤務医」が声を上げなければ，状況はさらに悪化の一途をるに違いない．医師会が何をしてくれるのかではなく，医師会に集い，何ができるのか―勤務医にとって医師会の意義が，今，問われている．