第1089号（平成19年1月20日）

平成18年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
「勤務医のアンガージュマンを求める」をテーマに

　平成十八年度全国医師会勤務医部会連絡協議会が，日医主催，埼玉県医師会担当により，メインテーマを「勤務医のアンガージュマンを求める」とし，昨年十一月四日，さいたま市内で開催された．
　唐澤人会長は，あいさつのなかで，「現在，勤務医の過重労働や医師不足が問題となっているが，これは，政府の医療費抑制策が基本的な要因と考える．本日は勤務医の先生方から忌憚のない多くのご意見をいただきたい」と述べた．
　つづいて，吉原忠男埼玉県医師会長が，「勤務医の労働実態の窮状を国民に訴え，開業医とともに一致団結してその声を国政に反映したい」とあいさつした．

特別講演

　唐澤会長が，『「国民医療と医療制度改革」〜日本医師会の新しい取り組みから〜』と題して講演．医療財源については，「日医総研や医療政策会議で検討している．十分な検証をして，将来の医療費というものをはっきりとさせたうえで，日医として提言したい」とした．
　また，日医が郡市区医師会長と副会長を対象に行ったアンケート結果について，「日医への要望の第一は国民との対話，第二は医療制度の抜本的な改革に対する素早い対応，第三が日医の組織力強化であった．われわれの考える課題と合致しており，強力に進めて行きたい」と述べた．

日医勤務医委員会報告

　池田俊彦日医勤務医委員会委員長より，「例年，全体数増は勤務医の会員増加が非常に大きな割合を占めている．今回は日医会員数は千四百八十六名増であったが，勤務医の会員は六十二名減であった．日医代議員三百五十名のうち勤務医は十八名（五・一％）であった．勤務医部会役員状況は，前年度と変わっていない．大学医師会の設置状況は前年と変わらないが，大学医師会の連絡協議会が平成十八年八月から始まった．今期の勤務医委員会への会長諮問は，『第五次医療法の改正における勤務医の課題』であるが，委員会においては，医師不足問題，女性医師問題，機能分担と連携等について議論している」との報告があった．

埼玉県医師会勤務医アンケート調査報告

　戸倉康之埼玉県医師会勤務医部会長より，「私立・公立・公的病院および大学病院を通して二千名に依頼し，千八十四名（五四・二％）から回答を得た．労働条件において，当直明け勤務で通常勤務を行っている者が三分の二との結果であった．長時間勤務が圧倒的に多いが，会議書類作成やインフォームド・コンセントに多くの時間をとられている．女性医師問題では，長期離職後職場復帰のための人員補充システム，育児支援体制，再教育システムが必要との回答であった．現在の医療制度に対しては九二％が不満と答えており，関心のある医療政策は，医師不足解消が第一位，財政主導の医療費抑制反対が第二位であった」などの報告があった．

次期担当県あいさつ

　次期担当県である宮城信雄沖縄県医師会長から，次年度は，平成十九年十月十三日（土）那覇市内で，「高めよう勤務医の情熱　広げよう勤務医の未来」をメインテーマに開催を予定しているとの案内があった．

シンポジウムI「勤務医の労働条件」

　大学，小児科医，公的病院，産婦人科，女性医師それぞれの立場から，各シンポジストの発表があった．
　その後，フロアも含め，医師不足，過重労働について，活発なディスカッションが行われた．これらの問題は，政府の医療費削減政策が基になっていることは一致した意見であった．

シンポジウムII「勤務医と医政活動」

　三名のシンポジストから，医療トラブルを中心に，産科医療の集約・重点化，救急医療についての発表があった．
　古川俊治慶應義塾大学医学部助教授は，基調講演「『勤務医と医政活動』〜『立ち去り』か『参加』か〜」のなかで，「勤務医の労働条件が悪化した原因は，医療機関の経営状況の悪化，医療安全への要求，新医師臨床研修制度等であり，労働条件悪化により，勤務医が立ち去り，条件がさらに悪化するという悪循環に陥っている．勤務医重視の医師会ならば，国民のイメージを変えられるかも知れない」などと述べた．
　会場全体参加の形で活発なディスカッションが行われ，多くの意見が出された．
　後日，ディスカッションの内容を取りまとめ，連絡協議会名で声明を出し，日医に提言をすることになっている．