第1123号（平成20年6月20日）

社会保障，医療はどこに向かっているのか

　手術や検査の前に，患者，家族に十分な説明に基づく同意を得たうえで行う，当たり前のことが出来ないのが最近の状況である．
　患者が高齢化して，十分な理解が得られないことが多い．そのような家族背景を承知して，リスクを承知で行うことも少なくないが，重症例や侵襲の大きい場合は，そうも言っておれない．そこで，「ご家族は？」となるが，子どもたちにも生活がある．電話で説明と面会日を提案すると，「多忙であり，手術の日には行きます」となる．結局，「急な用事で」と来ないこともある．
　子どもがいない場合は，親戚兄弟となるが，高齢者の場合は，これまた難しい．成年後見人が決めてある例はまれである．
　対応するスタッフの時間は長大となる．悪い結果に対して，社会は要求と権利の大合唱である．医療に専念する医師は，限られた環境の者だけであろう．
　OECD先進国並みの，医療関係者密度があれば，十分な対応が可能であるが，厚生労働省は何を勘違いしたのか，ベッド数，在院日数などのOECD目標に躍起である．
　独居高齢者，老老夫婦が多くなり，家族形態としても社会保障機能が破綻している．昔は，二世帯，三世帯家族，終身雇用制度などが，そのまま社会保障機能を保持していたが，多くの場合は崩壊している．ならば，それに取って代わるシステムが必要では？
　わが国の有り様はどこに向かっているのか．社会的共通資本としての社会保障，とりわけ医療の位置付けを，国民は真面目に考える時期に来ている．日医は正念場に来ているのではないか．
　少子高齢国，日本を導く指導者が見えないのは残念である．戦後，民主主義は根付いたかも知れないが，自由と権利の主張の垂れ流しで，責任と義務を果たす仕組みがないのが，日本の現状と言える．

（佐賀県立病院好生館館長　樗木　等）