第1131号（平成20年10月20日）

首都圏における小児科医不足
埼玉県西北部小児医療提供体制の課題

　首都圏とはいえ，埼玉県西北部は典型的な小児科医不足の地域であり，病院小児科の閉鎖および縮小が続いている．そのため，埼玉医科大学病院においては，小児時間外診療の一次から三次までを一手に引き受けている．日本小児科学会が平成二十二年度を目標に認定を目指している地域小児科センター構想を，この地域に当てはめてみる．

小児科中核病院としての埼玉医科大学病院群（図）

　埼玉医科大学病院群は，埼玉西北部三カ所で小児科中核病院を形成する．大学本部のある毛呂山町の埼玉医科大学病院小児科は，基本的に総合小児科であり，内分泌・糖尿病・代謝，先天代謝・遺伝，アレルギー，新生児・未熟児，血液・腫瘍などに専門専任スタッフがいる．後述する地域（救急＋周産期）小児科センター機能を始めとして，小児高度先進医療や小児慢性患者の内科領域への円滑な移行などを含めた，大学病院内成育医療センターへの発展を進めている．
　近接する日高市の国際医療センターでは，小児専門医は臓器別に特化している．川越市の総合医療センターの小児科は，総合周産期母子センターとして特色があり，一般小児科（小児救急）も担当している．
　一方，埼玉西北部に存在してきた各病院小児科（図中枠なし）は，時間外一次診療や二次入院診療の対応は輪番制でも限定的である．埼玉医科大学病院小児科は，埼玉県のほぼ西半分の各診療圏を対象としており，十四歳以下人口は約十五万人である．

小児救急（時間外一次診療）の地域連携の試み

　埼玉西北部の小児科医の不足は，小児科学会が提言する地域小児科センターへの対応にも重なる．つまり，地域小児科センターが提供する医療サービスでは，小児救急（高度救急救命は別）と周産期における小児科医の集約が課題となっている．都市型の埼玉県東部では，病院小児科のいくつかは地域小児科センターと認定され得る．
　一方，埼玉西北部では，小児科医二十名程度の大学病院が地域小児救急一次からすべて兼務し，疲弊が増長されてきた．地域集約型小児時間外一次診療所を設置し，大学病院の二次診療から切り離すことが急務となった．しかし，この地域では小児科専門医は少なく，小児科標榜開業医の参加が不可欠である．
　大学病院以外での小児時間外一次診療施設を設立する余裕がなかったので，大学病院内で一コマ四時間の時間外診療（準夜または日曜・休日の昼一コマ）を地域の医師にお願いした．報酬は，地域連携小児夜間・休日診察料を原資としている．しかし，深夜を含め残りの時間外一次診療は，大学病院勤務医が月約六回当直（時間外手当の適応なし）で二次救急／病棟と併せ対応している．

小児救急（時間外一次診療）における小児科専門医の必要性と勤務医の関与

　埼玉医科大学病院小児科が，小児科学会による地域小児科センター構想の実務を完全に果たしているにもかかわらず，そこに勤務する小児科医の労働条件は，認定基準に遠く及ばない．ましてや，地域集約型小児時間外一次診療を分離出来ても，小児科専門医だけで遂行することは不可能である．小児科標榜開業医にとっても，二次診療施設（埼玉医科大学病院小児科）の勤務医のフォローが身近になければ，引き受けられない仕事である．二次診療への患者のトリアージも不可欠となる．管理運営主体を個別の病院とは切り離し，深夜帯を含めた地域集約型小児時間外一次診療を完成するには，勤務医の動員なしには成り立たない．勤務医と開業医が，同等な報酬と労働条件で参加する必要がある．

小児科勤務医の労働基準の改善と地域二次診療病院小児科の復活

　以上，広域集約型小児時間外一次診療の課題を述べた．今回の複数医師会に跨る支援は一歩前進であり，埼玉県も地域集約型小児時間外一次診療への支援がわずかながら具体化してきた．今後，小児科学会の提言に沿った労働条件の改善には，管理運営主体（大学），複数医師会および県（または国）が，それぞれ責任分担を明確にした，採算ベースも含めた基盤整備が必須となる．小児科勤務医が少しでも労働基準法に近づいた環境で働ければ，地域小児医療の充実と小児科医の増加，各診療圏での地域密着型小規模二次診療病院小児科復活の意義も出てくる．
　これらの条件を整えることは，小児科医としての資質も高めることになり，埼玉西北部には，若い小児科医が遣り甲斐を見出せる小児医療・保健の需要は十分ある．

（埼玉医科大学小児科教授　雨宮　伸）

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