第1297号（平成27年9月20日）

8月26日
ネパール大地震被害に対する支援金について

　今村常任理事は、4月25日に発生したネパール大震災の被害救援活動に対する支援について報告した。
　日医では、4月30日に記者会見を行い、ネパール大震災の被害救援活動に対する支援として、（1）AMDA（The Association of Medical Doctors of Asia：認定特定非営利活動法人アムダ、菅波茂代表）による当初の被災地支援活動に対する財政支援、（2）都道府県医師会に対する支援金の募集─を行うことを公表している。
　同常任理事は、「全国の医師会及び日医会員に支援を依頼したところ、8月14日現在で総額3362万7768円もの支援金が日医に寄せられた」と説明するとともに、支援に協力頂いた全国の医師会及び日医会員等に対して感謝の意を表した。
　また、支援金については、8月18日に開催した第5回理事会での決定を受けて、現地で支援活動を続けているAMDAに2862万7768円、チベットでの被害に対して支援の募金活動を行っているダライ・ラマ法王日本代表部事務所に500万円を、それぞれ配賦する予定であるとした。
　なお、日医では、ネパール政府からの要請により、1992年から2004年まで「日本医師会ネパール学校・地域保健プロジェクト」をJICA（国際協力機構）と官民共同で立ち上げ、日本人医療専門家をネパールに派遣するなど、極めて友好な関係を築いてきた。
　支援の拠点は、ネパールのカブレパランチョーク郡コパシ地区で、小学校に隣接するサイトにプライマリ・ヘルスケア・センターを建設して活動の中心としていたが、今回の大地震によるセンターの修復と共に、「ネパール地震復興支援、日本医師会・東京大学・AMDA共同事業」として、ネパールの被災地における児童及び住民を対象とした学校保健・地域精神保健プロジェクト等にも、AMDAを通じて支援を行うことにしている。