第1298号（平成27年10月5日）

9月2・9日
地域包括ケアに向けた『かかりつけ連携手帳』を公表

　石川広己常任理事は、『かかりつけ連携手帳』を作成したことを公表した。
　『かかりつけ連携手帳』（以下、『連携手帳』）は、かかりつけの医師・薬剤師・歯科医師及び地域包括ケアに欠かせない看護・介護関係者等の医療従事者がそれぞれに持っている、患者さん単位のあらゆる情報をアナログ的に共有できるようにすることを目的としている。
　日医では、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に「健康・医療・介護分野におけるICT化」の連携基盤の構築・環境整備事業の推進に努めているが、ICTによる情報連携の仕組みが普及するまでの間、アナログでも十分な連携が行えるよう、『連携手帳』を作成することにした。
　同常任理事は、本年4月より実施されている在宅医療・介護連携推進事業において、具体的な8つの取り組みの中に、「医療・介護関係者の情報共有の支援」が掲げられていることに言及。「健康・医療・介護分野における情報連携のICT化は、まだ基盤の整備途上であり、全ての地域でICTを用いることは難しい」と説明した。その上で、「この『連携手帳』を活用することで、ICTを利用しなくても医療・介護関係者間の連携を推進できる」として、『連携手帳』作成の意義を強調した。
　また、『連携手帳』には、介護予防や患者さんが自身の健康管理が行えるオプションページが用意されており、地域の特性に合った情報を追加することによって活用の幅が広がり、地域に根付かせることもできるとした上で、「日医のホームページでその様式を公開している『連携手帳』を活用し、地域の実情に合った健康・医療・介護分野における情報連携を進めて欲しい」と述べた。