• 「母子手帳に関する声明」英文
• 「母子手帳に関する声明」和文

世界医師会（WMA）は、母と子の健康と福祉の向上のために、母子への継続ケアと家族のエンパワメントの双方が必須であると認識している。妊産婦死亡率と乳児死亡率の減少は、MDGsの重要な目標であった。「持続可能な開発目標SDGs」においても、妊産婦死亡率、新生児死亡率、5歳未満児死亡率の減少は、重要な達成目標である。

MCHハンドブック（以後、母子手帳）は、母子の健康情報を記載するように設計された包括的な家庭向けの小冊子であり、母子の総合的な健康記録を含んでいる。母子手帳は、妊娠、出産、新生児および幼児期の健康記録と情報、さらには子どもの成長と予防接種の情報をカバーしている。そして、妊産婦、新生児、子どもへの保健サービスの統合も支援している。母子手帳の役割は健康教育だけではない。女性や家族に手帳の使い手としての当事者意識を生み出す役割をももたらすものである。

1948年、日本は母子の健康と福祉を守るために母子健康手帳を作成し配布した世界で初めての国となった。

現在、母子手帳は、世界の約40か国で、個々の文化や社会経済状況をそこに反映しながら活用されている。多くの国には、母子保健に関連するさまざまなハンドブックや教材がある。その中で、母子手帳は、母子の健康問題に関する母親の知識を向上させ、妊娠、出産、産後期間の行動を改善することに貢献している。

母子手帳は、継続ケア強化の手段として使用することにより、妊婦、新生児、子どもの健康を向上させることができる。医師は、母子手帳に記録された患者の病歴および健診情報を参照することにより、より良いケアの決定を行うことができる。ただし母子手帳だけで、健康指標を改善できるというわけではない。女性と子どもが手帳に記録された情報に基づいて、適切な医療サービスを受けることによって、最大の利益を受けることができる。母子手帳のそのような利益は、地球規模で共有することができる。

日本では、電子母子手帳が徐々に普及している。電子手帳利用の際は、患者の健康情報の機密性保護に留意すべきである。私立の幼稚園の小学校の中には、入学手続の一環として母子保健関連情報を要求するところがある。それが圧力として作用し、両親や医師が母子手帳に記載すべき内容を捻じ曲げてしまうこともある。