平成28年熊本地震に対する日医の対応について

　横倉義武会長は、５月11日の定例記者会見で、熊本地震への日医の対応として、10日に九州各県医師会等（熊本・福岡・佐賀・宮崎・沖縄・大分・長崎・東京）とテレビ会議を行ったことを報告した。

　同会長は、その中で熊本県医師会から、（1）地震発生当初、医師の５～６割は通常通り医療機関に出勤していた、（2）医療機関の７～８割は通常の体制に戻っているが、被害の大きかった益城町には約4000名、南阿蘇にも1000名以上避難されている方がいる―状況などが報告されたとし、会議後に、益城町では18医療機関のうち、17医療機関が診療を再開しているものの、夜間対応、入院応需、往診などで、震災前の半分以下の状態となっているとの情報が寄せられたことを補足した。

　ＪＭＡＴは、11日10時現在、活動中が21チーム、123人、準備中が45チーム、202人、活動終了が410チーム、1634人で、派遣数は減少傾向にあるが、会議では、当面、派遣維持体制を堅持することが確認されたことを説明。今回のＪＭＡＴ活動では、避難所や医療機関での支援活動だけではなく、発災直後から現地のコーディネーター役を兵庫県医師会や沖縄県医師会が務め、現地の取りまとめ役を東京都医師会や神奈川県医師会などが担うなど、震災対応に新たな実績も生まれたとした。

　医療機関の復旧補助についての要望については、既に10日の参議院厚生労働委員会における羽生田俊議員からの質問で、竹内譲厚生労働副大臣より被災した医療施設の建物工事費の補助額の引き上げと、補助対象の拡大に向けて関係省庁と調整していく旨の答弁を引き出したことを強調。上下水道の整備を政府に進言して欲しいとの要望については、今後も被災者健康支援連絡協議会を通じて政府に要望していくと回答したことを報告した。