「令和６年能登半島地震」災害対策本部会議（第２回）

　日本医師会では、「令和６年能登半島地震」発生直後に災害対策本部を設置、１月５日の第１回災害対策本部会議開催に続き、１月９日には都道府県医師会の参加の下、テレビ会議システムを用いて、第２回災害対策本部会議を開催した。

　冒頭あいさつした松本吉郎会長は、今般の地震による被災者へのお悔やみとお見舞いの意を表した上で、「今後、長期的に継続した支援を行っていくためには、全国の医師会との更なる協働が不可欠である」との考えを示し、今日の会議は石川県医師会からの要請も受けて、急遽、都道府県医師会と協議する場として開催することにしたと説明。更に、日本医師会では担当役職員らを現地に派遣するとともに、被災地との緊密なる連携の下に、既にＪＭＡＴの派遣を行っており、自身も今月11日には石川県入りし、翌日、被災地域を激励に行く予定であることを明らかにした。

　次に、安田健二石川県医師会長は、ＪＭＡＴ派遣等の支援に対し謝意を述べた上で、今後の方針について、被災地域の医師会員とＪＭＡＴが協力し、避難所、医療機関や介護施設などの支援を長期間にわたって柔軟かつ幅広く活動していきたいとの考えを示し、そのための支援を求めた。

　続いて、秋冨慎司石川県ＪＭＡＴ調整本部員／石川県医師会参与／日本医師会統括ＪＭＡＴからは、現状の報告及び今後の展開について説明。

　今回の地震とこれまでの地震・災害との違いについては、(１)震度５から震度６の地震が連続で起こった、(２)正月の帰省で通常よりも人口が増えていた、(３)水道が壊滅状態であり、復旧、復興に時間が掛かる、（４）山間部が多く、繰り返す土砂崩れにより道路が通行止めになっている箇所が多い、（５）小さな集落で古い家屋によりパンケーキクラッシュ型の被害が起こり、助けに行くことが困難、（６）天候不良のためヘリが飛べず、自衛隊の支援も不可能となっている―ことなどを挙げ、支援が遅れていることを指摘した。

　また、今後の展開として、今週にはＪＭＡＴ20チーム、来週には30チームの派遣を行っていきたいとする順次派遣計画を示し、派遣に当たっては被災地情報を集約化している石川県ＪＭＡＴ調整本部（日本医師会・石川県医師会）にチェックインを行い、現地のリアル情報を得ること、被災地においてＪＭＡＴが次のチームに申し送りをすることで安定した支援につなげていくことを求めた。

　更に、現状の道路状況等を説明した上で、当面は穴水町、志賀町、七尾市においてＪＭＡＴ活動を行い、被災地支援をする地域医療の安定化を図った上で、順次支援地域を広げていきたいとし、医療体制が安定化するまでの支援の継続を求めた。

　その他、新潟県、富山県、福井県の各医師会から被害状況と現状について報告がなされるとともに、細川秀一常任理事からは、ＪＭＡＴとして１月３日からの累計で、25チームを派遣していることを報告した上で、その協力に感謝の意を表した。また、「令和６年能登半島地震におけるＪＭＡＴ活動について」の通知について、石川県医師会とともに石川県庁に石川県ＪＭＡＴ調整本部を設置した他、能登総合病院内に七尾調整支部を設け、今後も活動範囲の拡大に従って対応していくことなどが説明された。

　引き続き行った意見交換では、ＪＭＡＴの宿泊先の確保、被災地への支援を志す医師や医療関係職種への支援、調整本部のロジスティクス機能の充足の必要性が指摘された他、医薬品・検査キットの供給状況などが確認された。

　その後、長島公之常任理事が医師資格証の発行について、迅速な発行スキームを構築中であるとするとともに、非会員がＪＭＡＴ派遣で使用する場合に無料で発行する方針であることや、現地に対する医師資格証の周知のための方策などを説明した他 、釜萢敏常任理事から令和６年能登半島地震への支援金について、全国の医師会・会員の他、国民にも日本医師会のホームページ等を通じて広く呼び掛けることについて、本日の常任理事会で承認されたことを報告した。

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