細川秀一常任理事は１月24日の記者会見で、令和６年能登半島地震に対する日本医師会の対応として、ＪＭＡＴの活動状況を報告するとともに、避難所等での感染症対策として、協定を締結しているＤＩＣＴ（日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム）との連携を強化していく意向を示した。
同常任理事はまず、１月23日時点でのＪＭＡＴ派遣状況について報告。金沢市に７チーム、七尾市に２チーム、穴水町に４チーム、志賀町に８チーム、能登町に３チーム、輪島市に６チーム、金沢市以南に９チームなど、計41チーム、146人が派遣されており、各日の派遣人数の延べ数は2,227人に上ると説明。これらの数には、先遣隊や本部・支部の統括やロジスティクスを担うチーム、また、ＤＶＴや糖尿病などの専門チームも含まれており、更に、被災県である石川県医師会が県内の郡市区等医師会で編成したチームが、他県からのＪＭＡＴと共に、現在は1.5次及び２次避難所に派遣されていることも明らかにした。
石川県医師会災害対策本部の下で、指揮系統が日々強化されているＪＭＡＴ活動については、金沢市の石川県庁内の石川県保健医療福祉調整本部に設置した「石川県ＪＭＡＴ調整本部」が、３つの調整支部の統括を担っている体制を説明。
七尾市の「能登中部調整支部」は、七尾市と志賀町を所管しており、志賀町の町立富来病院への外来支援を行っているが、現場では中長期的なＪＭＡＴの支援が必要と判断されているとした。また、地域の保健師や応援に派遣された日本赤十字社、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）と連携しているとした。
穴水町の「能登北部調整支部」では、穴水町や輪島市、能登町の支援とともに、単発ではあるが、珠洲市に対する重装ＪＭＡＴの派遣を行っており、ＤＭＡＴの撤収も見据え、北部への支援拡大を図っていきたいとした。
また、「金沢以南調整支部」に関しては、次々と能登北部から要配慮者が1.5次及び２次避難所に避難してくる中で、地元医師会と連携しながら、ＪＭＡＴを派遣して健康管理や診療を行っていることを報告。これらの状況を踏まえて、同常任理事は「できるだけ効率的に被災地の住民の方々や医療機関などを支援できるよう、日々機能強化に努めていく」と述べた。
また、同常任理事は、日本医師会が令和４年９月より日本環境感染学会と相互協力協定を締結していることにも触れ、災害発生時には、日本環境感染学会が編成するＤＩＣＴと情報共有、相互支援を行いながら、被災地の状況に応じてＤＩＣＴがＪＭＡＴと帯同して出動し、避難所の感染制御のための助言等を行うこともあり得ると概説。この協定を基に、１月22日には都道府県医師会に対し、ＪＭＡＴとＤＩＣＴとの連携推進について依頼していることを明らかにするとともに、「どの避難所でも、新型コロナやインフルエンザ、またノロウイルスなど感染症対策は非常に重要であり、これからも、ＪＭＡＴとＤＩＣＴとの連携強化に努めていきたい」と述べた。
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日本医師会地域医療課 TEL:03-3946-2121（代）
