「令和６年能登半島地震」災害対策本部会議（第４回）

　「令和６年能登半島地震」第４回災害対策本部会議が１月23日、日本医師会館でＷＥＢ会議により開催され、都道府県医師会参加の下、発災から３週間が経過した被災地の状況について共有するとともに、現地にＪＭＡＴとして赴いた各医師会の事例を基に意見交換が行われた。

　冒頭、あいさつした松本吉郎会長は、21日時点でのＪＭＡＴの派遣状況について、本部・支部に配置するチーム等を含め60チーム221名の方が活動中であり、派遣人数が延べ1,940名となったことに謝意を示すとともに、現地の最新の状況を基に、「引き続き、現地のデマンドをくみ取りながら、息の長い支援に努めていきたい」として、本会議参加の方々へ更なる協力を求めた。

　次に、安田健二石川県医師会長は、ＪＭＡＴ派遣等の支援に対し謝意を述べた上で、発災から３週間が経過した被災地域について、状況の把握が難しかった能登北部からも少しずつ情報が入ってきているとした上で、要配慮者等の金沢市以南への搬送に関する現況を概説した。

　続いて、秋冨慎司石川県ＪＭＡＴ調整本部員／石川県医師会参与／日本医師会統括ＪＭＡＴから現状について説明があった。

　前回報告以降の主な変更点として、（１）金沢市以南に約4,500名が避難しており、一見すると平時だが、医療・保健・福祉においては非常時となっている、（２）能登中部はある程度安定してきており、要となる富来病院（志賀町）の支援が今後の課題である、（３）能登北部で一部の診療所が発熱外来等で診療を再開できた、（４）避難先でのクラスターや廃用症候群等の発生により、救急搬送件数が増えている―ことなどが報告された。特に、金沢以南への避難者の増加に関しては、要介護度の高い方が多いこともあり、ＪＭＡＴの派遣調整をしていることを説明。

　その上で、秋冨石川県ＪＭＡＴ調整本部員は、今後は被災した医療機関や避難所での医療支援ばかりでなく、巡回診療によって地域に密着して医療を提供していくことが重要になるとの考えを示した。

　細川秀一常任理事は、前回会議以降のＪＭＡＴ活動について報告。協定を締結しているＤＩＣＴ（日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム）との災害医療・研修における相互支援の状況について説明が行われ、今回の震災対応でもＪＭＡＴとＤＩＣＴの連携について協力を求めた。

　その後の意見交換では、各医師会で実際にＪＭＡＴとして現地で活動した際の課題等が挙げられた。広島県医師会からＪＭＡＴの宿泊先と活動場所の距離による効率性について指摘があったことについては、秋冨石川県ＪＭＡＴ調整本部員から、七尾市、輪島市の宿泊先を現在調整中であり、北部の能登町においても、のと里山空港付近に宿泊施設を設置予定であることが説明された。

　また、現地（ＪＭＡＴ能登北部調整支部）で統括ＪＭＡＴを担当した兵庫県医師会からは、調整本部において、派遣されてくる各ＪＭＡＴの到着時間や、活動開始が可能な時間が不明であったことが挙げられ、現地の到着時刻や装備の状況等について、応募時に明確化する仕組みを検討して欲しいとの要望も出された。

◆令和６年能登半島地震　災害対策本部会議（※メンバーズルーム）
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