「令和６年能登半島地震」災害対策本部会議（第６回）

　「令和６年能登半島地震」第６回災害対策本部会議が２月13日、日本医師会館でＷＥＢ会議により開催され、ＤＭＡＴや日本赤十字社が撤収しつつある中でのＪＭＡＴの活動の状況などについて報告を受けるとともに意見交換を行った。

　冒頭、あいさつした松本吉郎会長は、２月11日から12日に掛けて石川県を再訪し、安田健二石川県医師会長と共に馳浩石川県知事の元を訪れ、金沢大学長や金沢医科大学長らを交えて懇談を行ったことを報告。また、ＪＭＡＴ調整本部を始め、1.5次及び２次避難所で支援に当たっている人々と意見交換する中で、「能登半島という地理的な要因等によるご苦労を数多く伺ったが、それでも一歩一歩、地域医療の復興に尽くされている支援者の姿に深い感銘を覚えた」と強調。日本医師会として、引き続き地域に寄り添いながら、息の長い支援に努めていくとした。

　次に、安田石川県医師会長が、全国からのＪＭＡＴ派遣や、松本会長のＪＭＡＴ本部及びＪＭＡＴチームへの激励に謝意を示した上で、その支援も受けて被害の大きかった能登北部の医師達が地域医療の再建に向けて立ち上がろうとしていると述べた。

　続いて、現地の状況について、秋冨慎司石川県ＪＭＡＴ調整本部員／石川県医師会参与／日本医師会統括ＪＭＡＴが、ＤＭＡＴが撤収し日本赤十字社も撤収しつつある中で、ＪＭＡＴが地域医療を支えていることを説明。ただし、ＪＭＡＴが褥瘡管理の引き継ぎを求められるなど支援内容に懸念を示すとともに、高齢者が全避難した地域では介護職員が離職せざるを得ないなどの問題も生じているとし、高齢者施設への支援のあり方についても今後、検証が必要であるとした。また、今後は仮設住宅やアパートなどのみなし仮設住宅、公営住宅、自宅などに戻っていく人々の健康を見守る体制の構築が課題であると述べた。

　その上で、ＪＭＡＴを統括するに当たって失敗するパターンとして、地元医師会が被災地行政保健医療福祉調整本部に、ＤＭＡＴやＪＭＡＴと横並びで入ってしまうことや、医師会が入らないまま災害対応が進んでしまった事例を挙げ、県庁に設けられた都道府県医師会災害対策本部とＪＭＡＴ調整本部、地元医師会が連携し、被災地行政保健医療福祉調整本部の中に位置付けられたＪＭＡＴが地元医師会の指示の下で活動を展開していくパターンが理想であるとした。

　この他、仮設診療所として用いる医療用コンテナの費用が厚生労働省の補助金で手当てされないことから、北部の医療施設再建費用の工面に向けて奔走している様子を紹介し、ＪＭＡＴが被災地の地域住民のみならず、医師にも寄り添い、地域医療の再建に貢献できる組織であることを強調。地域住民や行政に対し、「ＪＭＡＴ」（日本医師会災害医療チームの略称）と説明する前に、まず「日本医師会のチーム」と名乗った方が心開かれるとの実感を述べた。

　細川秀一常任理事は、２月11日の時点で、１日当たりの派遣人数の累計が6,000人、１日当たりのチーム数の合計は1,668チームに上ったことを報告。今後も長期にわたる協力を呼び掛け、松本会長は被災地で奮闘する秋冨医師への献身に格別の謝辞を述べた。

　意見交換では、熊本県医師会より、北部の医療体制再建に当たって、今後の人口の見通しについて質問がなされたのに対し、秋冨医師は「アンケートでは、５割の人が帰りたい、２割が帰りたくない、３割は分からないと回答しており、全く未来は見えていない」と応じ、仮設住宅の目途も立っていない現状であることを説明した。

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