細川秀一常任理事は３月27日の定例記者会見で、令和６年能登半島地震の被災地におけるＪＭＡＴ活動が集約されつつある状況を説明した上で、日本医師会に寄せられた支援金や国の補助を用いて通常診療再開への支援を継続するとともに、今後の災害に備えてＪＭＡＴも災害時多目的船を利用できるよう求めていく姿勢を示した。
同常任理事はまず、ＪＭＡＴの派遣状況について、３月26日現在、１日当たりチーム数の累計で延べ3,390チーム、１日当たりの派遣者数の累計で延べ11,442人になったとし、統括及びロジチームが金沢市７、診療チームが輪島市４、珠洲市３、金沢以南２、その他１で活動中であることを説明。
その上で、被災地の状況の落ち着きに伴い、ＪＭＡＴの派遣調整支部を集約しつつあり、1.5次避難所や２次避難所を所管する金沢以南の支部は３月15日に、七尾市や志賀町を所管する能登中部支部は21日に石川県庁内の調整本部に集約した他、輪島市にある能登北部支部は３月29日に集約する予定であることを報告した。
一方、ＪＭＡＴ派遣については終了するわけではなく、４月から石川県医師会が自ら編成するチームを含めて５チーム体制とし、県医師会、地元医師会による活動へと移行していく方針であることを説明。石川県医師会のホームページでは、能登北部医師会の26医療機関のうち診療を再開できていないところが今もある状態であり、診療を再開していても、医療コンテナを利用していたり、看護職員や事務職員不足が深刻化しているケースがあるとし、日本医師会に寄せられた支援金や国の補助を用いて通常診療の再開につなげていく考えを示した。
その上で細川常任理事は、「少子化、人口減少により各地で過疎化が進行しているなか、このたびの震災対応は大変大きな教訓を残した。南海トラフ巨大地震、千島海溝や日本海溝地震だけでなく、日本全体で、いついかなる災害が発生しても対応できるよう、準備をしておく必要がある」と強調。2021年６月に成立した「災害時等船舶活用医療提供体制整備推進法」に触れ、自衛隊やＤＭＡＴだけでなく、ＪＭＡＴのように普段は地域に寄り添って診療をしている医師やスタッフで構成するチームも、被災者の診療や健康管理、あるいはチームの移動や宿泊手段として船舶を活用できるよう、同日開催される超党派議員連盟の総会でも要望する予定であることを明らかにした。
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