「令和６年能登半島地震」災害対策本部会議（第12回）

　「令和６年能登半島地震」第12回災害対策本部会議が３月26日、石川県、富山県、福井県及び東京都の各医師会がＷＥＢ会議で参加の上、日本医師会館で開催された。

　冒頭、松本吉郎会長のあいさつに続き、被災地の現状について、安田健二石川県医師会長と秋冨慎司石川県ＪＭＡＴ調整本部員／石川県医師会参与／日本医師会統括ＪＭＡＴが説明を行った。

　安田石川県医師会長は、これまでの支援に合わせ、日本医師会を介して送られた支援金について謝辞を述べ、被災した医療機関支援のために有効に利用していきたいとした。

　被災地の現状については、能登北部及び金沢以南の避難所は小康状態にあり、２次避難所の閉鎖に合わせ、避難者がみなしを含む仮設住宅に移っていることに加え、新学期の開始に合わせて人の移動が始まることで、被災医療機関に勤務していた看護職員の退職問題が課題になっていることを報告。被災地域の看護職員不足に対応するため、県医師会として関係機関と協力しながら人員を補っていくとする一方、被災地の医療ニーズが不安定なこともあり、看護職員を正規雇用できない状況があることを指摘し、１週間程度の短期派遣ニーズが高まってきていることに合わせて支援を行っていく必要性があるとした。

　続いて、秋冨石川県ＪＭＡＴ調整本部員も、これまでの支援に謝意を示した上で、主に(1)現状報告、(2)出口戦略及び４月以降のスケジュール―について説明を行った。

　(1)では、輪島市では依然として休診や制限を余儀なくされている医療機関が多いとし、引き続きの支援が必要と指摘。各調整支部の調整本部への統合については順調に進んでおり、残すは能登北部調整支部を29日に統合するのみであること等を報告した。

　(2)では、今後のＪＭＡＴ活動については、石川県医師会によるチームに、都道府県医師会からのチームを合わせて５ライン程度受け入れる運用していく一方で、今後も派遣を受け入れ、その場合には高齢者施設等を巡回してもらう意向を示した。また、石川県庁内に設置されているＪＭＡＴ調整本部を石川県医師会に移設するとともに、システム構築の上、事務方は１～２名程度で運用できるようしていくとのことであった。

　更に、災害時に関係機関が連携することは非常に重要であるが、各保健所がそれぞれの担当市町村の状況を把握しているか、担当地域の拠点病院及び医師会との連携が取れているか等が今後の課題であるとの認識を示した。

　その他、発災に合わせてすべきことをリスト化し、事前に準備しておく必要性を強調。また、今後の体制については、1.被災地の地域医療・地域保健の再生2.感染コントロールと行政支援3.被災都道府県内で支援管理できる体制を構築4.保健機能や避難所の状況の集約―等を挙げ、引き続きの取り組みが必要とした。

　角田徹副会長は、石川県の定点当たりのインフルエンザ報告数が増えていることを懸念し、能登半島北部の現状を質問。これに対し、秋冨石川県ＪＭＡＴ調整本部員は、現状はそれほど増えていないものの、金沢以南の避難所が閉鎖され、避難者が能登北部に帰還するにつれ、同地にある学校などの集団生活の場でインフルエンザの発生数が増加する可能性を指摘した。

　その他、これまで継続してＪＭＡＴの支援を行ってきた富山県医師会、東京都医師会から、３月末をもってＪＭＡＴを引き上げることの他、課題についての報告が行われた。

　なお、最後に角田副会長より、４月以降の災害対策本部会議については、安田石川県医師会長と相談の上、必要に応じて適宜開催する報告があった。