細川秀一常任理事は１月17日の記者会見で、令和６年能登半島地震に対する日本医師会の対応として、今後、南部の1.5次避難所や２次避難所へのＪＭＡＴ派遣を充実させるとともに、被害の大きかった北部には始めに「重装ＪＭＡＴ」を派遣していく予定であることを説明した。
同常任理事はまず、ＪＭＡＴの派遣状況について、１月16日現在で35チーム、152人（累計では106チーム、各日の派遣人数の延べ996人）に上ることを報告。主な派遣先は穴水町と志賀町であるとし、「地域の状況は災害急性期から亜急性期に移行しつつあり、今後、ＪＭＡＴの必要性は高まってくる」との見方を示した。
その上で、今回のＪＭＡＴ活動について、平時からの都道府県医師会と各県の災害医療専門家との連携を基に、ＤＭＡＴ隊員がＪＭＡＴとして出動しているケースが多いことが特色であると説明。そうした重装備のチームを「重装ＪＭＡＴ」として、被害の大きかった北部の能登町や輪島市などに先遣し、道路事情や天候、宿泊先の確保等の状況が改善された時に通常のＪＭＡＴを派遣できる足掛かりとする意向であるとした。
また、北部の健康リスクの高い被災者が、金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」など、いわゆる1.5次避難所や２次避難所に移動していることから、ＪＭＡＴの新たな活動先として、それらの避難所を追加したことを報告。1.5次及び２次避難所においても、災害前からの薬の服用も含め医療支援ニーズがあるとし、「これまでに編成したチームを振り向けることもしていく」と述べた。
更に、石川県庁内のＪＭＡＴ調整本部と同じフロアに、1.5次及び２次避難所への派遣調整のための支部を新設するとし、「このＪＭＡＴ活動は、避難所の状況確認や避難者の健康管理・診療であるので、普段、地域のかかりつけ医として活動されている経験が生かせるのではないか」と期待を寄せた。
この他、ＪＭＡＴ活動の拡大、多様化に伴い、本部や支部の機能強化も求められており、統括ＪＭＡＴやＪＭＡＴロジスティクスチームを増強するとし、本部・支部機能の強化によって情報共有の課題を解決しつつ、被災者の健康管理、災害関連死の防止に努めていく考えを示した。
その後の記者との意見交換の中で1.5次及び２次避難所の状況について問われた細川常任理事は、1.5次避難所の視察ではライフラインは整っているものの、薬が必要であるが、おくすり手帳を持っていない人が多いなどの状況が見られたことを報告した。
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